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尖閣ビデオ流出問題(sengoku38さん支援)

皆さん始めまして。
うとぅんと申します。

始めに、この文章は尖閣ビデオを流出したとされる「sengoku38」さんを支援する為のものであり、改変されない限り「転載」又は「部分的な転載」を可とします。
※当方は少し法律に詳しいだけの一般人ですので、内容に誤り等御座いましたらご指摘願います。


概要:

今回の尖閣ビデオ流出に関して仙石官房長官の発言「公務員が故意に流出したとすれば明らかに罰則付きの国家公務員法違反になる」が、正しいのかについて調査致しました。結論から申しますと、全くの誤りであり、sengoku38さんは堂々と名乗り出て何の問題もありません。
但し、「sengoku38」さんが外部からの窃盗等によってビデオを入手していた場合はこの限りではありません。


詳細:

1、労働者は「公益通報者保護法(※1)」によって守られている。

2、「sengoku38」さんが通報した手段は、本来公益通報者保護法による「労務提供先」に当たらないが、過去の判例から見るに、告発する不正が公的機関のものである場合、マスコミ等への情報公開も保護されるのが通例である。

3、例として、「愛媛県警察における捜査費等不正支出問題」の事件を挙げる。
愛媛県警察で発生した、捜査費不正流用を突然記者会見で暴露した職員を左遷した事件で、これにより職員が損害賠償を求め、高松高等裁判所・松山地方裁判所の両裁判所はこの支払いを求める判決とした。
判例集より全文(PDF)⇒http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=36912&hanreiKbn=03

4、公益通報者保護法が施行される2006年4月1日以前にも、法的な言い回しは違うが似たような事件、及び判決が多く存在している。

5、流出したビデオや、釈放後の態度等を見るに、中国人船長の悪意は確かなものであり、仙石長官の仰る「刑事訴訟法 第248条(※2)」の「公訴を提起しない」ことが適用されることは有り得ない。この為、政府か検察が違法な手段を用いて船長を釈放したことは明白な事実であり、これを告発する資料を公開することは「公益通報者保護法」に保護されるに足るものである。

以上、5つの理由から、「sengoku38」さんが尖閣ビデオを取り扱う関係者であった場合、法的、又は労働規則による罰則を受けることは無い。


参考資料:
※1、公益通報者保護法
この法律は、内部告発等を行った労働者を、本来守秘義務違反等で罰せられてしまう状況から守る目的で作られたものです。
詳細⇒http://law.e-gov.go.jp/announce/H16HO122.html

※2、刑事訴訟法 第248条
犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を
必要としないときは、公訴を提起しないことができる。
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うとぅん

Author:うとぅん
元システムエンジニア。
現在カナダでワーホリ中だが、日本の政治情勢がハラハラで見逃せない今日この頃。

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